碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
こうした民事、刑事の双方で違憲判決が出されている反社会的なカルト集団と近づき、選挙などで支援や運動を受けてきたことが国会議員に広がっていたことは、日本の民主主義や立憲主義を踏みにじるものにほかなりません。 全国の議会のように、碧南市議会も自ら各市議会議員の統一協会との関係を調査し、公表すべきです。
こうした民事、刑事の双方で違憲判決が出されている反社会的なカルト集団と近づき、選挙などで支援や運動を受けてきたことが国会議員に広がっていたことは、日本の民主主義や立憲主義を踏みにじるものにほかなりません。 全国の議会のように、碧南市議会も自ら各市議会議員の統一協会との関係を調査し、公表すべきです。
陳情第11号、私立高校生の父母負担を軽減し、学費負担の公私格差を是正するために日進市独自の授業料助成制度の拡充を求める陳情書、陳情第12号、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第13号、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書、陳情第14号、「選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める陳情、陳情第15号、民主主義・立憲主義
憲法については、立憲主義の立場でやっぱり権力を縛るものであるというようなお考えではないかなと。憲法がやっぱり基本的人権の尊重であったり、国民主権であったり、平和主義という掲げている項目をしっかり守って、それを行政にも生かしていくと。
憲法を守らなければならない、憲法で縛られるべき首長が、みずからの改憲の旗振りをすること自体が憲法違反であって立憲主義の否定だと、私は思うわけですが、この点についての見解はどうでしょうか、市長。 ◎市長（加藤錠司郎君） 日本国憲法第99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うというふうに書いてございます。
憲法の問題で言うと、憲法そのものを逸脱しているということ、立憲主義に対しても逸脱しているでしょう。実は、この経済の民主主義に対しても反することを平気でやっているわけです。さっき年金運用を株式に回すとか、アメリカでさえもやっていないんですよ。アメリカ言いなりになっていますけれども、アメリカでさえも年金基金、あれは民間ですけれども、そこをやっていないという、そういうことなんです。
本来、憲法を遵守すべき公務員や議員が、自分を縛る憲法をみずから変えようという発想そのものが立憲主義に反しています。 市長は、自治体の長として憲法遵守規定をどう考えるのか、お聞かせください。 （２）岡崎空襲・戦争の記録の保存です。 先日、乙川リバーフロント事業の乙川河川緑地の整備で、吹矢橋のたもとにあった首塚が撤去され、市民の方から、岡崎市の歴史保存に対する意識の薄さを嘆く声がありました。
もともと、国民が望んでもいないのに憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を強行することは、憲法の大原則である立憲主義を破壊するもののきわみであります。しかし、安倍首相はあくまでも改憲に固執する、諦めていないわけであります。私たち日本共産党は、安倍９条改憲による戦争をする国づくりをとめ、憲法を生かした平和な日本をつくるために、引き続き憲法改悪阻止のために頑張っていきたいという決意であります。
ただし、安倍首相自身は、アンチ憲法、反憲法、アンチ立憲主義、反立憲主義で何をやるかわかんないと。国民の常識とは関係ない、かけ離れたところで手を打ってきますので、新春も引き続き気をつけていく必要があるというふうに思います。あわせて、きょうは自衛隊の岩国基地、ここも岩国城があるんですよね。そのちょい手前に基地があるということです。したがって、事故があって、あんなことはぜひやめてもらいたいと。
安倍政権は、国政の私物化や、それから立憲主義を破壊で、地方経済はますます疲弊されてくるというふうに思います。業者、勤労者の大部分はとても、憲法25条が保障すべきとした最低限度の健康で文化的な生活を営むための水準には至っておりません。この厳しい経済状況ですが、現在の碧南市内に中小企業数はどれだけありますか。
選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力の行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義に反します。今日本の政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法に基づいた政治を行うことではないでしょうか。生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など、憲法に背く歴代の自民党政権のもとで続けられてきました。
我が党は、市民と野党の共闘を諦めずに追求して、立憲主義勢力の躍進に貢献しました。 世界の流れとして、国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で－これは訂正ですけれども－採択され、50カ国以上の署名で発効します。ところが、世界で唯一の被爆国の日本政府がこれに背を向けていることは極めて異常であり、恥ずかしいことであります。
本当に刈谷市内のいわゆる護憲勢力というか、日本国憲法は権力者から国民を守る、そういうものだという立憲主義を求める人たちが１万5,000人弱、共産党さんも含めると刈谷市民の４分の１の人たちが憲法を守れと、これは、安倍一強は嫌で不安でしようがないけれども、一筋の光かなということを感じております。 前段でそれぐらいお話しして、きょうは４つのテーマを質問したいと思います。
198 ◆委員（鈴木みのり） 我々みらいクラブもというか、特に私の思いも強いんですけれども、基本的に私、憲法改正ということは非常に必要なのかなというふうには思うんですが、ただ、それは、今このお話の中では９条ということを言われているんですけれども、そうではなくて、恒久平和というのは今言われたのと同じことなんですけれども、立憲主義で動いているこの日本の中で、
憲法は、御承知のとおり、国民を縛るものではなくて為政者を縛るというのが立憲主義の基本中の基本であります。そして、憲法４章には国会が定められ、５章には内閣が定められ、６章には司法が定められているわけであります。この権力分立にも違反をする。二重に憲法違反をやってきているわけであります。 きょうはまた、参議院法務委員会で共謀罪が強行されようとしています。
今、森友学園問題、南スーダンへの自衛隊派遣と撤退、共謀罪など、安倍内閣の存在を揺るがす失政と立憲主義の破壊政治の矛盾が噴出しています。 2017年度政府予算案は、格差と貧困を生み出したアベノミクスの破綻と消費税増税と社会保障削減でますます国民に痛みを押しつけるものとなっています。 昨年４月の碧南市長選挙で、無投票によって３期目をスタートさせた禰宜田市政。
これらは選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義を壊す暴挙であります。秘密保護法や、さらには本日閣議決定される予定の共謀罪法案、こういったものも含めまして戦争する国づくりへの危惧を多くの国民が感じているのではないでしょうか。
これは、立憲主義に真っ向から違反する行為と厳しく問われています。戦後新たに明記された憲法第９条は、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権の否認を約束してきたものです。安倍政治のもとで平和が脅かされる事態が起きようとしています。いいえ、もう起きているのではないでしょうか。昨年12月、南スーダンへの駆けつけ警護の名で南スーダンへの派遣が、その状態にあることを指摘するものです。
日本国民とアジア諸国民に甚大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争への痛苦の反省に立って、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治への転換が求められています。 しかし、安倍政権は、衆参両議院で改憲勢力が３分の２を占めたことで、集団的自衛権行使容認の戦争法成立強行など、立憲主義を破壊した。安倍政権の強権、暴走ぶりは、昨年の国会での悪法を相次ぐ強行に見られるように歯どめがありません。
憲法13条が保障した個人の尊重、個人の尊厳というものは、立憲主義による権力制限の究極の目的だと思っております。 憲法19条、21条、23条が保障した思想及び良心の自由や表現の自由、学問の自由、20条の信教の自由、そして憲法14条、24条、44条は、行政の平等について、社会的にも、家庭でも、政治参加でも詳細に規定しています。
憲法第９条の平和主義をないがしろにし、立憲主義を無視して、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した現政権が果たして世界の平和や自衛隊の命を守ることができるでしょうか。スーダンに対して、日本は軍事ではなく、紛争当事者へ外交面の働きかけや国民統合を前提とした国づくりの支援、避難民への人道支援などをなすべきとの声もあります。 この請願が付託された総務委員会が12月12日に開催されました。